個別ケースの具体的事情・利益・必要性に応じて、問題解決の論理・筋道に基づき、紛争予防・法的リスク管理としての事前策(契約書等各種書類を日本文・英文にて作成・契約交渉・法律関係調査・法的意見書(リーガルオピニオン)作成等)から、事後策(株主・経営者間の紛争・取引相手方との各種紛争等の法的処理につき示談交渉・調停・仲裁・訴訟等)に至るまで各種法律手続に対処します。
判例が確立していない分野、新法分野、国際的分野などについて、専門的意見を書面にて明確にして、解決処理の指針として利用していただけます。 関連法令・判例・監督官庁の行政的取扱い等を考慮して、想定された取引についての法的問題点・リスクを分析した法的意見書(リーガルオピニオン)を作成します。
各種取引に応じて必要となる多様な取決め事項につき、依頼者の利益を最大限に保護できるように配慮し、相手方との合意内容につき法的問題が無いように各種書面(定型・非定型)を作成します。